【その１】
『社会的信用性』が確保できる。

『会社設立のメリット』のうち、営業面でもっとも重要なのが、この【社会的信用性】でしょう。

それは…『個人』の場合は、いくら有能であっても『社会的信用性』が得られるとは限らないからです。

これまでも、自営業者でビジネスをスタートさせた後に、『法人成り』を行うケースがとても多かったのですが、これは、取引先から『法人化』を強く勧められるケースがほとんどでした。

【会社】は、法律に基づくコンプライアンス経営が求められ、会社法上の規制が設けられていますが、『自営業者』は、原則として、その規制の対象外となります。

※ちなみに、【会社】の概要は登記で公示されているため、取引先は、『登記事項証明書（登記簿謄本）』等により、全国どこでも、その内容を確認することができるのです。（ネット社会では、とても重要ですね！）

そのため、取引の相手先としては、いつでも事業を畳むことができる『自営業者』よりも、会社法上の規制を受けている【会社】と取引を行う方が、はるかに安心できるのです。

実際に、上場企業等の大きな会社の場合は、取引の相手が『会社』に限定されており、『自営業者』とは取引を行わないことが一般的です。

こうした企業と取引を行う場合は、その前提として【会社】を設立しなければならないのです。

★つまり、ビジネスを『安定的』『継続的』かつ『拡大的』に行うためには、【法人化】は【必須】といえる訳です。（自営業者は、みすみす得るべき利益を逃してしまう傾向が強いとさえいえるのです！）

最近では、店舗等を持たずに、インターネットでビジネスを行うケースも多いのですが、こうした場合でも、HPの『特定商取引法に基づく表示』の『販売業者』に、『個人名』や『屋号』ではなく、【株式会社○○○○】と記載されているだけで、一定の『社会的信用性』が得られることになります。

もし、あなたなら、『特定商取引法に基づく表示』に記載されている『販売業者』の表示が、

1)【株式会社あんしん商店】
　（会社の商号）

2)【あんしん商店】
　（自営業者の屋号）

3)【あんしん太郎】
　（自営業者の氏名）

のどのHPから、安心してお買い物をなさるでしょうか？

…もちろん、【自営業者】が悪いというつもりは一切ありませんが、同じ条件であれば、【自営業者】よりも、『コンプライアンス経営』が求められる【会社】と取引をしたいという方が多いことでしょう。

これが… 【社会的信用性】 なのです！

取引先にとっては、会社法の規制を受けている【会社】と取引をする方が、規制を受けない自営業者と取引をするよりも、【圧倒的にリスクが低い】ということになるのです。

逆にいえば、自営業者と取引をすることは、残念ながら、【リスクが高い】と判断されてしまうのです。