【その２】
事業所得の『税率』を下げることができる。

『自営業者（個人）と『会社（法人）』の【所得】に対する『税率』を単純に比較した場合でも、『会社』の方がはるかに低い『税率』が適用となり、税務上有利になります。

【個人の場合】

・『所得税＋住民税』

「課税所得金額」【税率】

200万円以下【15％】

200万円超330万円以下【20％】

330万円超700万円以下【30％】

700万円超900万円以下【33％】

900万円超1800万円以下【43％】

1800万円超【50％】

・『個人事業税』

「法定業種」【税率】

第1種事業【5％】
（物品販売業・飲食店業 etc...）

第2種事業【5％】
（コンサルタント業・デザイン業 etc...）

【会社の場合】

・『法人税』

「法人所得額」【税率】

800万円以下【22％】

800万円超【30％】

・『法人住民税』

「所得割」−「法人税×17.3％」（3.803％ or 5.19％）

「均等割」−「1期（年間）7万円」
※この「均等割7万円」のみ『所得ゼロ』でも課税されます。

・『法人事業税』

「法人所得額」【税率】

400万円以下【5％】

400万円超800万円以下【7.3％】

800万円超【9.6％】

★以上により、『個人』と『会社』の【最高税率】で比較すると、次のようになります。

【個人の場合】

『所得税＋住民税50％』＋『個人事業税5％』＝【55％】

【法人の場合】
（法人住民税の均等割7万円を除く）

『法人税30％』＋『法人住民税5.19％』＋『法人事業税9.6％』＝【44.79％】

そのため、『個人』の方が【10％以上】も高い税率となるため、『法人』の方がはるかに有利になるのです。