【その５】
『必要経費の範囲』が広がる。

『会社』と『役員』は『別人格』のため、『個人』の場合では不可能な『必要経費』も計上できるようになり、『節税効果』が高くなります。

★『役員』の『自宅の経費』については、『会社の本店等』にしている場合でもしていない場合でも、法人の『必要経費』として計上することができます。

【自宅を本店等にしている場合】

役員の自宅が「自己所有」でも「賃貸」の場合でも、会社にさらに賃貸することができ、会社が支払う『賃料』を『必要経費』として計上することができます。

この場合には、『節税対策』になるばかりではなく、実質的に、役員個人の「住宅ローン」や「賃料」を『会社からの賃料収入』で充当することができるのです。

『会社からの賃料収入』は、役員個人の『事業所得』となりますが、『給与』とは異なり『必要経費』が認められるため、『課税所得』を抑えることもできます。

【自宅を本店等にしていない場合】

役員の自宅が「自己所有」でも「賃貸」の場合でも、役員のための『借上社宅』にすることができ、会社が支払う『社宅の賃料』を『必要経費』として計上することができます。

上記と同様に、『節税対策』になるばかりではなく、実質的に、役員個人の「住宅ローン」や「賃料」を『会社からの賃料収入』で充当することができます。

また、『会社からの賃料収入』は、役員個人の『事業所得』となりますが、『必要経費』が認められるため、『課税所得』を抑えることもできます。

★また、地方や海外に出張した場合、『自営業者』では『出張日当』を自分自身に支払うことはできませんが、『会社』の場合は、役員等に『出張手当』を支払うことができます。

そして、『福利厚生費』等の名目で、法人の『必要費用』として計上することができるため、一定の『節税効果』が見込めます。