【その６】
『赤字の繰越控除期間』が長くなる。

『個人』の場合も『会社』の場合も、青色申告を行うことで【赤字（欠損金）】の『繰越控除』を行うことができ、翌年以降の『課税所得』を抑えることができます。

そのため、創業時などに大きな【赤字（欠損金）】を出した場合、その後数年間に渡って、一定の『節税効果』を得ることができるのです。

★実は、この『繰越控除期間』は、『個人』と『法人』では、以下のように大きく異なっています。

・【個人】⇒『３年間』

・【法人】⇒『７年間』

そのため、『創業費』として【赤字（欠損金）】を計上する場合には、『会社』を設立してから計上する方が『節税メリット』が高くなるのです。

★なお、上場企業等の株式の『売却損』が出た場合にも、この『繰越控除』の対象となり、上記の『節税メリット』を得ることができます。