●会社設立のメリット●
【その７】
『消費税』を【利益】にできる。
原則として、『消費税』の納税義務が生じるのは、『前々事業年度（２年前）』の課税売上高が『１０００万円』を超えた場合です。
そのため、売上高が『１０００万円』を超えても、その後『２年間』は消費税を納税する必要がなく、この滞留した『消費税相当額』は、事業主の【利益】にすることができるのです。
ところが、例外的に、『資本金が１０００万円以上の会社』は、『設立１期目』から消費税の『納税義務者』とされ、『２年間』の免除措置を受けることができないため、旧商法上の『株式会社』（最低資本金１０００万円）は、原則として、設立当初から消費税を納税する義務を負っていました。
しかし、平成18年5月1日に会社法が施行されて『最低資本金規制』が撤廃されたため、消費税の納税義務を【２年間回避】できる、【資本金１０００万円"未満"】の株式会社を容易に設立できるようになったのです。
★そのため、『自営業者』が『法人成り』をする場合、課税売上高が『１０００万円』を超えてから【２年を経過する前】に、個人事業を廃止して【資本金１０００万円"未満"】の株式会社を設立すれば、トータルで【約４年間】（個人事業２年間＋法人事業年度２期）の間は『消費税』の納税義務がなく、『消費税相当額』を【利益】とすることができるのです。
『消費税』を【利益】にできる。
原則として、『消費税』の納税義務が生じるのは、『前々事業年度（２年前）』の課税売上高が『１０００万円』を超えた場合です。
そのため、売上高が『１０００万円』を超えても、その後『２年間』は消費税を納税する必要がなく、この滞留した『消費税相当額』は、事業主の【利益】にすることができるのです。
ところが、例外的に、『資本金が１０００万円以上の会社』は、『設立１期目』から消費税の『納税義務者』とされ、『２年間』の免除措置を受けることができないため、旧商法上の『株式会社』（最低資本金１０００万円）は、原則として、設立当初から消費税を納税する義務を負っていました。
しかし、平成18年5月1日に会社法が施行されて『最低資本金規制』が撤廃されたため、消費税の納税義務を【２年間回避】できる、【資本金１０００万円"未満"】の株式会社を容易に設立できるようになったのです。
★そのため、『自営業者』が『法人成り』をする場合、課税売上高が『１０００万円』を超えてから【２年を経過する前】に、個人事業を廃止して【資本金１０００万円"未満"】の株式会社を設立すれば、トータルで【約４年間】（個人事業２年間＋法人事業年度２期）の間は『消費税』の納税義務がなく、『消費税相当額』を【利益】とすることができるのです。
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