Ｑ.どのくらいの期間で設立できるのですか？

Ａ.管轄法務局の処理件数等にもよりますが、ご依頼頂いてから、『株式会社』は２週間程度、『LLC』は１０日間程度ですべての手続が完了し、関係書類一式がお手元に届きます。

なお、ビジネスに最適な会社を設立するために、メールで十分に打ち合わせをさせて頂きますので、単純に早く設立するというような対応は行っておりません。

Ｑ.事務所にお伺いしなくてもよろしいのですか？

Ａ.お越し頂く必要はございません。

メール又は電話で打ち合わせは完結し、必要書類の授受は郵送にて行いますので、全国どちらにお住まいでも手続が可能です。

Ｑ.自分でしなければいけないのはどんなことですか？

Ａ.以下のご本人固有の手続のみをして頂ければOKです。

・実印の印鑑証明書の取得
・認証済み定款の受け取り
　(※LLC設立の場合は不要)
・金銭出資の払込み
　(※現物出資のみの場合は不要)

それ以外の手続については、すべて、おまかせ頂けますので、あなたは設立後の営業準備に専念してくださいね。

Ｑ.『出資金の払込み』に使う銀行口座は、ネットバンクの口座でもよいのですか？

Ａ.出資金の払込証明書の一部として『通帳コピー』をお取り頂きますので、通帳記帳を省略しているネットバンクの口座は、原則的には利用できません。

通帳のある銀行口座をご用意ください。(既にお持ちの口座で結構です。)

Ｑ.設立する際の出資金は、ずっと使うことができないのですか？

Ａ.いいえ、出資者名義の口座に出資者名義で振り込みをし、通帳コピーをお取り頂いた後は、自由に引き出してお使い頂けます。

Ｑ.資本金は少しでも多いほうが有利なのですか？

Ａ.いいえ、『資本金の額』は成立時のみの数額（計数）に過ぎず、会社の資産力を表すものではありません。

そのため、借り入れをするなど無理をして資本金の額を増やす必要はありません。(増資についても同様です。)

Ｑ.資本金は最低いくら必要ですか？

Ａ.【１円のみ】でOKです。

なお、お持ちのパソコン等を現物出資すれば、『現金出資』は不要です。(金銭出資と現物出資を併用することもできます。)

Ｑ.公営の賃貸住まいだと、自宅を本社にすることはできないのでしょうか？

Ａ.いいえ、公営・民間及び賃貸・自己所有とを問わず、会社の『本店』にすることができます。

Ｑ.実際に営業を行わないところは、本社にすることができないのですか？

Ａ.いいえ、営業を行わないところでも『本社』にすることができますので、ご実家や知人宅等を『本店』とすることも可能です。

Ｑ.以前、自己破産をしたのですが、会社を立ち上げることはできますか？

Ａ.はい、破産・民事再生を問わず、『代表者(役員)』や『株主(出資者)』となって、会社を設立することができます。

Ｑ.未成年の子供を役員にすることはできますか？

Ａ.はい、未成年のお子さんでも、『(代表)取締役』とすることができます。

Ｑ.外国人なのですが、日本で会社をつくることはできますか？

Ａ.はい、日本にお住まいで、住所地で外国人登録と実印の印鑑登録をされていれば、『代表者(役員)』や『株主(出資者)』となって、会社を設立することができます。

Ｑ.設立費用の領収証が個人名義だと、会社の経費にできないのですか？

Ａ.いいえ、個人名義の領収証であっても、成立後の会社の経費(創業費等)として計上することができます。

Ｑ.国民生活金融公庫の融資は、必ず、利用できるのでしょうか？

Ａ.公庫融資は、一般の金融機関よりも融資条件が緩やかですが、実際には、融資を受けられないケースもあるため、注意が必要です。

そのため、設立当初は、無理な借り入れに頼らない方法でビジネス展開を行うように心掛けてください。

Ｑ.会社を設立した後で、会社がいらなくなった場合はどうするのですか？

Ａ.会社は、ビジネスを有利に行うためのツールとしての側面があるため、いったん会社を利用する必要がなくなった場合は、事実上の休眠会社とすることができます。(解散させる必要はありません。)

Ｑ.勤務先が『副業禁止』の場合は、会社を設立するとまずいのでしょうか？

Ａ.お勤め先の就業規則等に『副業・兼業禁止規定』があっても、就業時間以外の固有の時間を利用して、会社設立・経営を行うことは可能とされています。(ご安心ください。)

なお、会社設立後も、お勤め先の労働保険・社会保険及び年末調整を引き続き利用できるため、会社を設立したことを知られてしまうことはありません。

Ｑ.『株式会社』と『LLC』のどちらを設立するか迷っているのですが？

Ａ.『LLC』は、合名・合資会社と同様に、人的要因が重視される組合としての性質があるため、設立費用が安くなっている点が魅力といえるでしょう。

ただ、『LLC』の正式名称である『合同会社』は、まだ一般的な知名度が低い反面、低額で設立できるなどのチープな側面ばかりが目立っているため、【信用力】という点では『株式会社』に劣っているといえる状況です。(ご注意ください!!)

そのため、営業上の観点からいうと、現状では『株式会社』を設立すべきといえるでしょう。

※当初『合同会社（LLC）』を設立しても、すぐに『株式会社』に組織変更するケースも多く見られます。

Ｑ.会社を設立すると、自営業よりも税金の負担が増えるのではないですか？

Ａ.いいえ、『会社設立』により、一定の【節税効果】が得られるため、自営業者の場合と比較して、税金の負担が増えることはないとお考え頂いてよろしいでしょう。

たとえば、課税所得を『1000万円』とした場合の税率の比較は、次のようになります。

【個人の場合】
・所得税＋住民税(43％)
・個人事業税(5％)

【法人の場合】
・法人税(30％)
・法人住民税
　 所得割額(5.19％)
　 均等割額(年間7万円)
・法人事業税(9.6％)

以上のように、トータルでは【個人48％】【法人44.79％】となり、【法人】の方が『3.21％』(−32.1万円に相当)低くなるため、『均等割額7万円』を考慮しても、それ以上の【節税効果】が見込めることになるのです。

※なお、これは、単に『税率』のみを単純比較しているに過ぎず、【法人】の場合は『法人所得』と役員等の『給与所得』の【二段階】における節税が可能なため、実際には、上記以上の【節税効果】があるとお考え頂いてよろしいでしょう。

Ｑ.会社の経理を自分でやることはできるのでしょうか？

Ａ.設立当初、売り上げ等がそれほど高くない段階では、会計ソフト等を利用して、ご自身で会計記帳を行うことも可能でしょう。

ただ、ある程度、売り上げが安定してきた段階では、【節税効果】を十分に活かすため、税理士さんにバトンタッチすることをお勧め致します。

当事務所では、無料にて、あなたにベストマッチする税理士さんをご紹介致しますので、ご安心くださいね。

Ｑ.税理士さんに依頼すると、顧問料が高いのではありませんか？

Ａ.税理士さんの顧問料は、一般的には『月額２〜３万円』程度ですので、上記の【節税メリット】を考えれば、十分に吸収できるとお考え頂いてよろしいでしょう。

Ｑ.会社設立後でも相談等の対応はして頂けるのでしょうか？

Ａ．はい、一般的なご質問については、会社成立後も、特別な顧問契約は不要でお答え致します。
お困りのときは、安心して、御相談くださいね。

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